目的
iDeCoは所得税控除と課税の繰延の効果が強力であることから、これらについて興味を持ち始められる方多い印象です。私も積立をしながら現在の節税ができるならかなり良い制度だと考え口座開設を行いました。一方で、巷では「受け取り時に課税されるからiDeCoは損」というあまり具体的な根拠のない意見も目にします。しかし、では実際にどのような受け取り方があって、どれぐらい課税されるのか私自身詳しく把握できていなかったのでFIRE後のシミュレーションも兼ねてどのような受け取り方法が最適なのか、現在の法律を前提に皮算用したいと考えました。
前提条件
・現在36歳、40歳にはFIRE予定
・60歳まで月23,000円の積立を継続
・運用利回りは年4%を想定
・現時点の運用額は約300万円
この条件で試算してみると60歳時点で運用額は約1,800万円ほどになります。節税効果はそこそこありますが、40歳にはサラリーマンを辞めるのでその間までの恩恵となります。その後継続するかまだ未定なところはありますが、新NISAもほぼ満額埋めている状況と想定されるので月23,000円程度の拠出であれば続けていきたいと考えています。
受け取り時のシミュレーション
iDeCoの受け取りには、大きく一時金での受け取りと年金での受け取り方法があります。前者はさらに障害者になった場合や拠出している人が死亡した場合には特別に60歳になる前に遺族等に支払われる制度があります。
一時金での受け取りですが、退職所得控除の税制を受けることができます。こちらは以下の計算式で算出されます。
iDeCo加入20年以下の場合：40万円×加入年数 が退職所得控除額
iDeCo加入20年超の場合 ：800万円＋70万円×(加入年数-20) が退職所得控除額
私は28歳頃から始めているので60歳まで運用すると約32年運用してきたこととなり、上記の計算式に当てはめると退職所得控除額は、1,640万円となります。
更に退職所得の金額は(源泉徴収前の収入金額−退職所得控除額) ×1/2 となるので、
(1,800万円 - 1,640万円) ×1/2 = 80万円となり、80万円に所得税がかかるここになります。すでに働いていないことを考えるとこれだけであれば所得税もかからないのではないでしょうか(要確認)。仮に収入があっても課税所得が80万円プラスされるだけなので微々たるものと考えます。これまでの運用益や節税効果を考えると一時金受け取り時の税制を考えてもかなり効果の高いものであると思います。
ただ、注意が必要なのが私は数年前に転職をしており前職では退職金制度があったためすでに退職金を受け取っています。現在の職場では退職金制度がなく、また40歳で辞める予定であるため60歳に退職金を受け取ることはないのですが、上記の退職金控除額は勤め先からの退職金の有無や受け取るタイミングによって計算が異なります。
以下のリンクにわかりやすく整理されていました。
また、年金で受け取る場合は、他の公的年金額との総額になるので私自身の条件でも算出が難しいためここではシミュレーションを割愛しますが、一時金＋年金で受け取ることができるので、各自の年金や退職金の状況に応じて一時金の額を上手く調整することで課税を抑えることができるようになっています。
先日、近所の本屋さんで大学生が「新NISAは危険だからやめておけ」と話していました。何が危険なのか気になったのですが、おそらくSNS等で流れてきた表面的な情報だけを記憶して、あたかもわかったかのように話しているだけだと推察しています。iDeCoも同様でよく「課税の繰延だから意味がない」ということを聞きますが、課税の繰延だから意味がある制度であり同時に年収が高ければ節税効果も大きいのでやらない理由はないのでは、と個人的に思っています。といいつつも私自身もじゃあ実際にどれぐらいの税金が将来かかるのかわからなかったので軽くシミュレーションしてみることにしました。税制は都度変わるのでこの試算結果が今後も通用するかわかりませんが、少なくとも私の運用額程度であれば課税されたとしてもそこまで気にする額ではないとわかり、腑に落ちたのでよかったです。制度や税制が今後も変わることがあるので節目等で再度シミュレーションをしていく必要があると感じました。よくわからなければまずは調べてみましょう。
再見！
